COLUMN 空調コラム
愛知県・名古屋市における2026年度のエコキュート補助金制度の活用ポイント
目次
2026年度は国の給湯省エネ2026事業がエコキュート補助の中心
エコキュートは1台あたりの設置、交換、工事費用などを合わせると50万円以上かかってしまうことも…
2026年度にエコキュートの導入や交換を検討する人に知っておきたいのが国の給湯省エネ2026事業です。
これは空調設備補助金制度の記事で解説した住宅省エネ2026キャンペーンの一つで、エコキュートをはじめとする給湯器の導入を支援する国の補助事業です。
エコキュートはヒートポンプ給湯機として対象機器に含まれており、基本的な補助金は1台あたり7万円とされています。さらに、一定の性能要件を満たす機種では加算の対象となる場合もあります。
申請は消費者が直接行うのではなく、登録された給湯省エネ事業者が手続きを進める仕組みのため、工事を依頼する会社が対応事業者かどうかを事前に確認することが大切です。2026年度も、給湯器の省エネ化を後押しする制度として、エコキュート導入時の有力な選択肢になっています。
愛知県・名古屋市では単独補助より住宅全体の脱炭素支援として確認
愛知県や名古屋市で補助制度を探す場合は、国の補助に加えて自治体の制度も確認したいところです。
しかし、2026年4月時点では愛知県の場合、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を市町村との協調補助として案内しており、申請先は県ではなく各市町村となります。
市町村で補助を実施していない場合や予算が終了した場合は、県の補助も受けられません。名古屋市の住宅向け補助ページでは、太陽光発電、蓄電システム、HEMS、断熱窓改修、家庭用燃料電池システムなどが案内されていますが、残念ながら現時点でエコキュート単独の補助行っていません。
そのため、名古屋市では住宅全体の省エネ化と組み合わせて制度を確認し、エコキュート本体は主に国の補助を軸に考えるのが現実的な選択となってきます。
補助金を活かすには、対象機種・申請時期・工事会社選びが重要
エコキュートは補助金が使えるだけでなく、家庭の省エネにもつながる設備として注目されています。
資源エネルギー庁の資料では、家庭部門のエネルギー消費は「冷房・暖房・給湯・ちゅう房・動力照明他」に分かれ、給湯分野は家庭の大きなエネルギー消費源の一つとされています。
また環境省の家庭部門のCO2排出実態統計調査では、令和5年度時点で戸建住宅に住む世帯のうち電気ヒートポンプ式給湯器を使用している割合は28％となっており、導入が広がっていることが分かります。
こうした背景から、補助金を活用して高効率な給湯設備へ更新する意義は大きいといえます。ただし、補助金は対象製品や契約時期、申請手順が細かく決められているため、工事前に制度内容を確認し、補助対象機種に詳しい施工会社へ相談しながら進めることが大切です。
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